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中国、都市部の家賃上昇を抑制する方針表明-「共同富裕」実現に向け

  • 都市部の家賃の年間上昇率を5%以下に抑えること目指す
  • 中国は地価や住宅価格の高騰を抑制する取り組みを強化

中国は都市部の家賃を抑制するほか、年数の経った物件を保存する方針を表明した。住宅市場の価格圧力を緩和し、都市再生を進める考えだ。

  住宅都市農村建設省は8月31日の声明で、都市部の家賃の年間上昇率を5%以下に抑えることを目指すと発表。賃貸市場の需要と供給のバランスを確保することが狙いだと説明した。

  習近平国家主席は「共同富裕」の実現を目指しており、今回の方針は同氏の最優先事項の1つを浮き彫りにした。規制当局は、中国で不動産業の過熱を招いた地価や住宅価格を抑制する取り組みを強化している。

中国、所得再分配など「共同富裕」実現目指す-社会還元も奨励

  声明によると、公共サービスとインフラの改善や手頃な価格の良質な賃貸住宅の建設などに取り組むほか、都市開発プロジェクトが住宅需要の急増を招かないよう確実にする。

  王蒙徽・住宅都市農村建設相は、中国で現在人口の約64%が都市部に住んでいると指摘。国家統計局によると、同割合は2011年に51.3%、1949年に10.6%だった。

Property Assault

Government issues string of policies in recent weeks to curb real estate sector

Source: government and bank announcements

 

原題:
China Seeks to Cap Rising Home Rents in Latest Equality Move (1)(抜粋)

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