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防衛費、過去最大の5.5兆円要求-「GDP1%」超の可能性も

  • ステルス戦闘機F35を12機取得、F2後継の開発に1047億円
  • 日米共同声明に「防衛力強化」明記、岸防衛相は「必要経費を確保」

防衛省の2022年度予算の概算要求は、5兆4797億円となった。過去最大だった21年度当初予算比で2.6%増加しており、年末の予算案決定時に防衛費の目安となっている対国内総生産(GDP)1%を超える可能性もある。

  米ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F35を21年度の2倍にあたる12機取得する方針で、計1300億円を計上した。F2の後継となる次期戦闘機の開発費用は1047億円で、戦闘機を支援する無人機の研究費用として98億円も盛り込んだ。

  内閣府が7月に公表した22年度の名目GDP見通しは567兆円(ベースライン)で、概算要求額で0.96%に達している。例年2000億円超を計上している米軍再編関係経費など一部が金額を示さない「事項要求」となっており、予算編成時に総額が膨らむことも見込まれる。 

  急速に軍拡を進める中国を念頭に、政府・自民党内では防衛費増額を求める動きが出ている。4月の日米首脳会談の共同声明でも、日本が「自らの防衛力を強化する」方針が盛り込まれた。 岸信夫防衛相も6月のインタビューで、GDP比1%の枠にはこだわらず「必要な経費をしっかり確保していく」との方針を示していた。

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