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野村、トークン利用の会員制サービス開始-新たな食の販売へ (訂正)

訂正済み
  • デジタル会員権はプラットフォーム「ibet」を利用し発行
  • 日本のトークン事業、始まったばかりだが野村は利用拡大を予想

野村ホールディングスは、トークンの取引を通じ高級イタリア料理のデリバリーを楽しむことができる会員制サービスを始める。

  野村アグリプランニング&アドバイザリー(NAPA)が出資する野村ファーム北海道は25日、ブロックチェーンを活用したトークンの発行を開始した。

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奥田政行氏
 

  デジタル会員権の保有者には、有名シェフの奥田政行氏が手掛ける料理が年4回配送される。トークンは野村HDの子会社BOOSTRYが開発したプラットフォーム「ibet」を使い発行され、来年からは取引も可能となる予定だ。

  会員権は3000円でサービスの年会費は6万円。販売予定口数は約200としている。

  NAPAが18日発表した資料によれば、イタリアンレストラン「アル・ケッチァーノ」のオーナーシェフである奥田氏は、世界経済フォーラム(WEF)が2012年に開いた年次総会(ダボス会議)のジャパンナイトで料理責任監修を務めた経歴もある。

  日本のトークン事業はまだ始まったばかりだが、野村HDは利用が広がると予想。同社の広報担当者、大津慈尊氏は「ブロックチェーン技術を用いた新たな食の販売スキームは、各地域の魅力ある農水産品などを料理を通じて新たな価値を生む」と指摘し、「デジタルアセット市場のさらなる発展にも寄与し、野村グループの経営ビジョンである『社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現』への貢献につなげていきたい」とコメントした。

原題:Nomura Offers Pizza and Pasta for Tradable Tokens (Correct)(抜粋)

(「証券トークン」を「トークン」に訂正します)
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