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マンハッタンの企業経営者、9月のオフィス復帰の期待しぼむ-調査

  • 9月末までに復帰見込む従業員の割合は41%、5月調査は62%
  • デルタ変異株の流行で多数の金融機関が復帰計画見直し

米ニューヨーク市マンハッタンの企業経営者の間では、新型コロナウイルスのデルタ変異株感染拡大を受け、9月のオフィス復帰への期待がしぼんでいる。

  非営利団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティー」が8月9-20日に実施した調査によると、オフィスに9月30日までに復帰する従業員の割合について雇用主は現時点で41%と予想、5月時点の見通しの62%から低下した。これまでに復帰したオフィスワーカーは約23%で、5月の12%から増加した。

  ブラックロックPwCフェイスブックといった主要企業は、ワクチン接種完了者の間でさえ感染の広がりを見せるデルタ株の流行を受け、オフィス復帰計画を延期している。ウォール街の多数の金融機関は方針を見直してオフィス復帰時期を先送りし、ワクチン接種を義務化したりマスク着用を求めたりしている。

  ニューヨーク市の経済界を代表する同パートナーシップによれば、新型コロナの感染増加を理由に復帰計画を延期した雇用主は全体の約44%に対し、54%は変更していない。調査回答者の大多数は金融サービス会社。

  調査によると、大半の雇用主は、スタッフが1週間の一部をリモート勤務できるローテーションスケジュールを採用。フルタイムで出勤を求める企業は26%にとどまった。ワクチン接種方針を開示した企業の約58%は、全従業員に接種を義務付けている。

原題:
Manhattan Bosses Scale Back Hopes for September Office Return(抜粋)

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