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SEC、米上場の全ての中国企業の情報開示義務強化へ-委員長

更新日時
  • 政治リスクおよび規制上のリスクの情報開示について改善を求める
  • ペーパーカンパニーの組織構造に関する詳細情報も開示される可能性

米証券取引委員会(SEC)は米株式市場で取引される250社余りの全ての中国企業に対し、政治リスクおよび規制上のリスクの投資家への情報開示について改善を求める方針だ。ゲンスラー委員長が24日のインタビューで明らかにした。

  SECは先月30日、中国企業の新規株式公開(IPO)を承認する前提条件として、中国当局から許可を得たかどうかといった情報の開示を義務付けると発表。今回示された方針によれば、こうした開示義務の適用対象が、米国で取引される全ての中国企業に拡大される。

米SEC、新規上場を目指す中国企業に追加的な情報開示要求へ

  ゲンスラー委員長は、来年初め以降に公表される年次報告書での情報開示の改善を想定しており、これら中国企業が米国上場のために利用するペーパーカンパニーの組織構造に関する詳細な情報も新たに開示される可能性が高いと語った。

  同委員長は「さまざまな政治リスクや規制上のリスクに関する情報開示は時代に即しているだろうか」と述べ、「完全かつ公正な開示」を投資家は必要としていると主張した。

  ソフトバンクグループが出資し中国で配車サービスを展開する滴滴出行は6月30日にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場したが、中国当局が同社の調査とアプリストアからの締め出しに動き、株価が急落した。

中国のネット規制当局、滴滴を除外するようアプリストアに命じる 

  こうした事態を受け、中国当局が検討している対応を同社が承知していたかどうか、そうしたリスクの投資家への開示を怠っていなかったかについて、米議会がSECに調査を求めた。ゲンスラー氏は滴滴出行に関する発言を控えた。

 

 

米上場の全ての中国企業を対象に情報開示義務を強化するとゲンスラーSEC委員長
Source: Bloomberg

 

 

原題:
SEC to Demand All China Firms Say More About Investor Risks (2)(抜粋)

(情報開示義務の対象拡大の経緯を追加して更新します)
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