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コロナ治療への協力、東京の病院と医療従事者に要請

更新日時
  • 感染症法に基づき国として初要請、従わないと勧告や病院名公表も
  • 「デルタ株の猛威に総力戦で臨む」-小池都知事

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省と東京都は都内の全ての病院や診療所、医療従事者に対し、感染症法第16条に基づく治療への協力を要請する。国としての要請は初めて。田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事が23日、記者団に明らかにした。

  具体的には、入院患者の最大限の受け入れと病床の確保、宿泊療養施設への医師や看護師の派遣を求める考えだ。小池知事は「デルタ株という猛威に総力戦で臨む」と述べた。

  通常国会で成立した改正感染症法により、国や都道府県知事は感染症の治療で協力要請した医療機関が正当な理由なく応じない場合は、より強制力のある勧告に切り替えることができる。従わない場合は病院名の公表も可能になった。

  都内では病床が逼迫(ひっぱく)しており、22日時点の重症者用の確保病床392床に対し、重症者数は271人だった。

(小池都知事の発言を追加し、更新しました)
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