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ダラス連銀総裁、テーパリングの見解は柔軟に「調整へ」-変異株次第

米ダラス連銀のカプラン総裁は新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大が収まらず経済の進展に悪影響を及ぼすようであれば、資産購入プログラムのテーパリング(段階的縮小)開始は遅いより早めの方が望ましいとした自身の見解を調整する可能性を否定しないと述べた。

  金融当局は現在、米国債を月額800億ドル(約8兆8000億円)、住宅ローン担保証券(MBS)を同400億ドル買い入れている。カプラン総裁はこれまで、こうした資産購入による支援が住宅市場の過熱や家賃上昇といった意図しない影響をもたらしているとして、10月からの漸進的な購入縮小を支持している。

  総裁は20日、テキサス工科大学のロールズ・カレッジ・オブ・ビジネスが主催したオンラインイベントに参加。「デルタ変異株の感染拡大が長引く、ないし状況が英国やインドで見られたものと異なった形で展開し、需要への影響開始といった点でより厳しい状況になるようであれば、私はこれまでの見解に固執することなく柔軟な姿勢で機動的に対応したい」と表明。「そうした状況を考慮する必要があり、それに応じて自身の見解を調整していく」と述べた。

  その上で、「これらの状況がどう展開するかを見極める上で、あと1カ月ある」と述べた。米連邦公開市場委員会(FOMC)は9月21-22日に次回会合を開催する。

原題:Kaplan Open to Shifting View on Taper If Delta Curbs Recovery(抜粋)

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