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中国、「反外国制裁法」の香港導入巡る採決を延期-全人代常務委

  • 中国政府はこの問題でさらに意見を聞くことを望んでいる-SCMP
  • 中国は米政府の制裁への報復措置として反外国制裁法を6月に制定

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は「反外国制裁法」の香港導入案の採決を延期した。同法が香港で施行されれば、グローバル企業が米中間の対立に巻き込まれる可能性が高まるとみられている。

  全人代常務委は20日、反外国制裁法を香港基本法(憲法に相当)に組み入れる案の可決を発表することなく、北京での非公開会合を終了。ナウTVなどの報道機関によれば、全人代常務委の香港選出委員、譚耀宗氏は導入案をさらに検討するため採決は延期されたと記者団に語った。

    香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は事情に詳しい関係者の話として、中国政府は「この問題に関してさらに意見を聞くことを望んでいる」と伝えた。

  中国は今年6月、米政府の対中制裁への報復措置として反外国制裁法を制定。同法は対象となる企業・団体の資産を押収する広範な権限を政府に与えている。

原題:
China Delays Hong Kong Anti-Sanctions Law as Markets Tumble(抜粋)

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