コンテンツにスキップする

ソフトバンクG傘下のペイペイ、10月から加盟店向け手数料有料化

更新日時

ソフトバンクグループ傘下の電子決済サービス企業であるペイペイが黒字化に向けて舵を切った。これまで無料だった加盟店向けの手数料を10月から有料化する。

  19日に発表した資料によると、ペイペイは年商10億円以下の加盟店に対し、決済システムの利用料としてユーザーの取引金額の最低1.6%(税別)を徴収する。実施日は10月1日で、キャッシュレス決済業界では最安水準とペイペイは説明している。

SoftBank Stores Ahead of Full-Year Results
 
Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

  同時に、ペイペイクーポンの発行など加盟店が販売活動に利用できる加盟店向けサービス「ペイペイマイストア」も開始すると発表。料金は1店舗当たり月額1980円(税別)。同プランの契約状況に応じ、決済システムの利用料は変動するという。

  ペイペイの馬場一副社長はオンラインで行った説明会で、加盟店から利用料を徴収する代わりに、早期の申し込みで最大6ヵ月間の決済額合計の3%を振り込むキャンペーンを実施すると話した。

  国内通信大手のソフトバンクの宮川潤一社長は5月の決算会見で、持分法適用会社のペイペイを2022年度以降に連結子会社化する方針を明らかにした。また、Zホールディングス(ZHD)の出沢剛共同最高経営責任者(CEO)は今月3日の決算説明会で、来年4月以降のLINEペイとペイペイのQRコード決済の統合に向け、具体的検討を行っていると述べた。

  ソフトバンクによれば、前期(21年3月期)のペイペイの決済取扱高(GMV)は3兆2000億円と前の期に比べ2.6倍だった。ZHDによると、第1四半期の取扱高は65%増の1兆2167億円、市場シェアは68%超となった。ペイペイへの出資比率は現在、ソフトバンクGが50%、ソフトバンクとZHDが25%ずつとなっている。

(4段落にペイペイ副社長のコメントを追記します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE