コンテンツにスキップする

FOMC議事要旨、大半の当局者が年内のテーパリング開始を予想

更新日時
  • 物価安定に関する基準は達成されたと大半の参加者は判断
  • 雇用の目標に関しては、基準は依然達成されていないと大半が判断

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら

米連邦公開市場委員会(FOMC)は7月27-28両日に開いた会合で、年内に債券購入ペースの減速を開始し得るとの見解で大半の当局者らが一致した。インフレの目標が達成され、失業を減らすという点でFOMCが設定した基準の到達に近づいているとの認識が理由。

  18日公表された議事要旨によれば、「経済・金融環境に基づくと、向こう数カ月に縮小が正当化される可能性が高いと一部の参加者が言及した」。一方で「他の幾人かは、資産購入ペースの減速は来年の早い時期に適切となる公算がより大きいとの認識を示した」という。

  大半の参加者は「年内に資産購入ペースの減速を開始するのが適切になることはあり得ると判断した」とも記された。FOMCは9月21-22日に次回会合を開く。

  議事要旨によれば、テーパリング(資産購入の段階的縮小)の開始時期やペースについてまだ当局者らの見解が一致していないものの、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の購入を縮小する際にその構成比率を維持することについては、大半で意見が一致した。

  構成比率については、「米国債とエージェンシーMBSの純購入ペースについて、構成比率を維持しながら減速させることの利点を大半の参加者が指摘した」と記された。

  一方で、インフレ加速がどの程度続くかや、政策策定の主要分野については見解が割れたことが示された。

  このところの消費者物価の急伸には金融当局者らも注目し、資産購入の縮小についての広範な意見一致につながった一方、「幾人か」の参加者は、インフレ率が再びパンデミック前に見られた2%目標を下回るトレンドに戻るのではないかとなお懸念している。

  労働市場に関しては進展が見られたとの認識だが、パンデミックに関連した雇用の混乱を踏まえ、短期と中期の両方でのスラック(たるみ)を巡る不透明感が示された。

  議事要旨では「雇用がパンデミック前の水準をなお大きく下回っており、緩和的な金融政策継続による支援で力強い労働市場を得ることで、労働市場の目標に向けて一段と進展することが可能になると、幾人かの参加者は強調した」と記述。「物価の上昇は一部少数の分野に限定されており、インフレに関して下方向のバイアスが根強く続く可能性を圧倒するほど、基調的なインフレのダイナミクスを変化させる可能性は低いとの考えを幾人かの参加者は表明した」と記した。

  債券購入の縮小に関しては、利上げ開始に向けた目標を達成する前に債券購入を終了させることに「利点があり得るとの認識を多くの参加者が示した」と指摘。当局者は資産購入に関する動きと、将来的な利上げの決定とを切り離すことの重要性についても議論した。

原題:Fed Minutes Show Most Officials See Taper Starting This Year (2)(抜粋)

(第5段落以降に議事要旨の内容を追加し、更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE