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中国政府が異例の関与、バイトダンスの国内部門に取締役派遣-関係者

  • 政府側によるバイトダンス関与の動機は不明
  • 民間企業が強いられ得る譲歩についての懸念を強める状況との指摘も

中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の国内部門に、中国政府が取締役を送り込んでいたことが分かった。中国を代表するテクノロジー企業に対して政府関与を強めることを可能にする異例の取り決めだ。

  バイトダンスは4月、ティックトック中国版の「抖音(ドウイン)」とニュースアプリ「今日頭条」の国内運営免許を持つ国内部門の株式1%を国家インターネット情報弁公室が管理する中国インターネット投資基金を含めた3団体に売却し、政府側から取締役1人を受け入れていた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  政府によるバイトダンス関与の動機は不明だが、国内部門の株式売却はテクノロジーセクターを中心とした広範な規制面での締め付けのタイミングと一致している。当局はデータセキュリティーに加え、バイトダンスのような企業がユーザーへのコンテンツ提供に使うツールへの懸念を表明している。

  コンサルティング会社エージェンシーチャイナのマイケル・ノリス氏は「インターネットセクターを巡る中国政府の意向と民間企業が強いられ得る譲歩についての懸念を強める」状況だと指摘した。

バイトダンス創業者の張一鳴CEOが退任へ-長期戦略に軸足

  バイトダンスの創業者、張一鳴氏は最高経営責任者(CEO)を5月に退いているが、ノリス氏はこうした政府の関与はCEO交代に新たな意味合いを持たせるとの見方も示した。

  張氏が2012年に設立した国内部門は株式の1%を4月30日に交わした取り決めで網投中文(北京)科技に売却。企業記録のデータべベース、天眼査によれば、この会社は中国インターネット投資基金と、共産党が統制している全国放送局の中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ)、北京市政府の投資部門の3者が保有している。

  バイトダンスの広報担当者は言及されている国内部門について、「バイトダンスの中国市場向け動画・情報プラットフォームの一部に関係しているだけであり、国内法の下で事業を運営するために必要な幾つかの免許を保持している」とのコメントを発表した。

原題:Beijing Tightens Grip on ByteDance With Rare China Board Seat(抜粋)

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