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Photographer: Kevin Frayer/Getty Images
Cojp

中国が規制強化、監督官庁出身者の採用急ぐ各社-報酬5000万円超も

  • 金融監督当局や商業、工業関連の省庁出身者が引く手あまた
  • 証監会の元報道官は国信証券社長に-JDの曽晨副社長は商務省出身

中国当局が民間セクターへの締め付けを強め、大手企業の一部にも著しい影響が及ぶ中で、国内企業はこうした事態を乗り切るため、監督官庁や規制当局で勤務経験のある人材を探し回っている。

  複数の人材スカウト会社によると、金融システムの監督当局や商業、工業、情報を担当する省庁出身の当局者が引く手あまただ。報酬パッケージが50万ドル(約5460万円)近くに達する例もあるという。

  中国の規制制度は不明瞭で、それについて知見を持つ人材の採用はいつでも重要だが、恐らく今ほど切迫した状況はない。中国政府は規制に関する幅広い取り組みを進めているさなかであり、特にデータセキュリティーや独占禁止問題に関してテクノロジー大手に対する締め付けを強め、民間の教育セクターにも当局の手が広がっている。

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  人材紹介会社マイケル・ペイジの上海在勤ディレクター、ジャックリーン・チン氏は、一部の法人顧客は適当な候補者に対して300万元(約5050万円)を提示、あるいは事実上上限を設けていないと話す。

  報酬が急拡大する中で、民間に移籍する元当局者の行動を厳しく監視する中国では高官を採用するのは容易ではない。また、長期に及ぶと考えられる今回の取り組みの性格を踏まえ、企業側が少なくとも部門の副責任者クラスの人材を探すなど求めるレベルは高くなっているとスカウト各社は明かす。

  こうした幹部の供給は不足している。例えば、証券規制当局や省庁ではこのクラスだと監督対象の企業で職務に就くには退任後3年を経過する必要がある。下位の公務員の場合はこれが2年に短縮される。

  インセンティブが充実していることもあり、ビジネス界へと足を踏み入れる当局者は着実に増えている。

  証券監督管理委員会(証監会)で報道官を務めた鄧戈氏は昨年、国信証券の社長に就任。同じく証監会の当局者だった郭旭東氏も2020年に武漢当代科技産業集団の副会長として同社に加わった。共産党機関紙・人民日報によると、電子商取引大手JDドットコム(京東)の曽晨副社長は商務省の元当局者だ。

原題:Ex-Regulators Draw Top Pay to Help Firms Decode China Crackdown(抜粋)

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