コンテンツにスキップする

サムスン電子の李在鎔副会長、13日に仮釈放-韓国法務省が決定

  • 1月に差し戻し控訴審で実刑判決を言い渡され再収監されていた
  • 財閥改革掲げる文大統領、李副会長の処遇で難しい判断迫られていた

贈賄罪などで実刑判決を受けた韓国サムスン電子の李在鎔副会長が13日に仮釈放される。法務省の仮釈放審査委員会の勧告を受けた措置。来年初めに大統領選を控え、韓国の政財界の状況に劇的な変化をもたらしそうだ。

  朴範界法相は9日の記者会見で、サムスングループの事実上のトップである李副会長の仮釈放が決定されたと発表。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」の2日前に出所する。朴氏は、国民感情や李副会長の「収監中の態度」、長期化する新型コロナウイルス感染拡大が国内外の経済に与える影響を考慮した上で、今回の決定に至ったと説明した。

relates to サムスン電子の李在鎔副会長、13日に仮釈放-韓国法務省が決定

サムスン電子の李在鎔副会長(1月)

  李副会長(53)は17年に贈賄や偽証などの容疑で逮捕され、一審で実刑判決を受けたが、ソウル高裁が18年に執行猶予付きの判決を言い渡したため釈放された。しかし、19年に大法院(最高裁)がこれを破棄し高裁に審理を差し戻した。今年1月に高裁の差し戻し控訴審で懲役2年6月の実刑判決が言い渡され、再び収監されていた。

  サムスンの担当者はコメントしなかった。

  李副会長の父親である故李健熙氏を含む財閥オーナーらに対し、歴代大統領は特赦・減刑を認めてきたが、財閥改革を公約に掲げて当選した文在寅大統領は李副会長の処遇で難しい判断を迫られていた。仮釈放は大統領の同意なしで法相が決められるため、現政権にとって特赦よりリスクが小さい選択肢とみられている。

  仮釈放されても、李副会長が経営を再び担うには5年間の雇用制限措置を免除される必要がある。また、子会社合併を巡る件などでも訴追されているため、これらで有罪判決が下された場合、再び収監される可能性もある。

原題:Samsung’s Lee Wins Parole After Jail Sentence for Bribery (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE