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米インフラ法案、仮想通貨条項の修正を上院議員が阻止

米インフラ法案に盛り込まれている暗号資産(仮想通貨)の報告義務に関する条項の修正案が9日に上院で阻止された。上院を通過する見込みのインフラ法案に、同条項の文言が未修正のまま残ることになる。

  同条項を巡っては、仮想通貨のマイニング(採掘)業者やソフトウエア開発業者に対し、アクセスのない税関連データを内国歳入庁(IRS)に報告するよう義務付けることになると、仮想通貨業界から懸念の声が上がっていた。修正案はそうした批判に対処するもので、共和党のトゥーミー、ルミス、ポートマン3上院議員と民主党のウォーナー、シネマ両上院議員が数日間の交渉を経て取りまとめていた。

  トゥーミー議員は、インフラ法案への同修正案を採択するよう全会一致の同意を求めたが、共和党のシェルビー上院議員は軍の追加建設予算として500億ドル(約5兆5160億円)を盛り込むよう要求。無所属のサンダース上院議員はシェルビー氏の案に反対し、シェルビー氏は軍の追加予算なしでは仮想通貨条項の修正案への同意を拒否するとした。

  インフラ法案は審議の最終段階にあるため、修正には全上院議員の同意を要する。

  上院は5500億ドル規模のインフラ法案の審議を締めくくろうとしており、このままでは未修正のまま10日に法案の最終採決が行われる公算が大きい。

原題:Change to Crypto Provision in Infrastructure Bill Blocked (1); Senator Blocks Quick Adoption of Crypto Amendment; Senators Reach Bipartisan Crypto Deal Amid Vote Uncertainty (2) (抜粋)

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