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米上院、インフラ修正案を近く採決か-州のコロナ救済資金活用巡り

  • 救済資金の最大30%を州のインフラ計画に充当可能にする条項を追加
  • 修正案の可決には60票が必要、インフラ法案は7日にも採決の見通し

米上院は5日、新型コロナウイルス関連の救済資金の残余分を各州がインフラプロジェクトに充てるのを容認する条項について、5500億ドル(約60兆4000億円)規模のインフラ法案に追加する修正案の採決を行う見込みだ。同案の主提案者が明らかにした。成立すれば最大1000億ドルが活用されることになる。

  主提案者の1人、コーニン上院議員(共和)は過去の救済ラウンドでの未使用分の最大30%が各州のインフラプロジェクトに充てられるようになるとし、「州知事や市長、郡のトップがインフラプロジェクト向けに直ちに利用できる資金だ」と説明した。

  修正案の可決には60票が必要。インフラ法案は早ければ7日に上院で採決される見通し。

原題:
Senators Expect a Vote on Using Covid Funds for Infrastructure(抜粋)

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