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LIBOR移行は最終局面、「個々の参加者の作業」が焦点-日銀局長

  • 貸出・債券は7月以降にLIBOR参照の新取引なし、ハードル越えた
  • 金利スワップもOISの比率上昇、TORFの信頼性向上に期待
A Japanese national flag flies outside the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, Sept. 14, 2020. 

A Japanese national flag flies outside the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, Sept. 14, 2020. 

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の大谷聡金融市場局長は5日、今年末に公表停止が迫る円LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)から代替金利指標への移行対応は最終局面にあり、「現在は個々の市場参加者による移行作業の実施に焦点が移っている」と語った。統計数理研究所主催のシンポジウムで、オンラインで形式で講演した。

  大谷氏は、代替金利指標の選択肢が示されるなど移行対応を円滑に進めるための「道具立て」はかなり整ってきたと説明。主要な市場参加者からの聞き取りでは7月以降、貸し出し・債券とも円LIBORを参照した新規取引は行われておらず、「一つの大きなハードルをクリアした」との認識を表明した。

  日銀が事務局を務める日本円金利指標に関する検討委員会による移行計画では、貸出や債券について6月末をめどに円LIBORを参照した新規取引の停止を求めていた。代替金利指標として「TORF(東京ターム物リスクフリーレート)」「無担保コール翌日物金利(TONA)を複利計算した後決め複利」「TIBOR(東京銀行間取引金利)」の3つの選択肢を示している。

  大谷氏は、7月末に円LIBOR参照の気配値が停止されTONAベースに移行した円金利スワップ取引にも言及。円LIBOR参照取引の比率が低下する一方、TONAを一定期間複利計算して算出される変動金利と固定金利を交換する「OIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)取引」の比率が上昇していると説明し、OISの固定金利側のレートに基づいて算出されるTORFの信頼性向上に期待感を示した。

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