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ソフトバンク宮川社長、半導体不足でアップルからの供給を懸念

更新日時
  • 4-6月期営業利益は1.1%増、法人事業が好調-コンシューマ減益
  • 携帯値下げの影響は1Qに100億円超、2Qは150億円程度の見込み

国内通信大手ソフトバンクの宮川潤一社長は4日の決算説明会で、世界的な半導体不足に起因し、今年の秋以降に米アップルからのiPhone(アイフォーン)の供給が影響を受ける可能性に懸念を表明した。4-6月期(第1四半期)のスマートフォン関連収益は、料金値下げの影響を受け減益だった。

  宮川社長は半導体不足について、基地局の設置については影響は受けていないとした上で、アップルからの「秋口以降のアイフォーン供給が間に合うかどうかが心配事」と語った。

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ソフトバンクの宮川社長

  ソフトバンクがこの日発表した第1四半期決算は、スマホ関連の収益が料金値下げの影響を受けた半面、法人事業やオンラインショッピングが好調で、営業利益は前年同期比1.1%増の2831億円と市場予想の平均(2804億円)を上回った。

  売上高で5兆5000億円(前期比5.7%増)、営業利益で9750億円(同0.4%増)を見込む今期(2022年3月期)業績計画は据え置いた。

  決算資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、第1四半期の法人事業ではテレワークや企業のデジタル化需要を取り込んだモバイルやクラウドサービス、セキュリティーソリューションなどの売り上げが伸び、セグメント利益は23%増加した。

  ヤフー・LINE事業は、LINE子会社化の効果や広告需要の回復でメディア分野が大きく伸びたほか、ZOZOやアスクルの増収が寄与したコマースも好調で、売上高は36%増加。ただし、LINE子会社化に伴う費用の増加やヤフーの販売促進費が増え、セグメント利益は1.5%増にとどまった。

  一方、スマホなど主力のコンシューマ事業は、前年同期に落ち込んだ端末販売など物販が回復し、売上高は11%増となったものの、新料金プラン導入による平均単価の減少や低価格ブランドへのシフト増でモバイルが減収となった影響を吸収し切れず、セグメント利益は2.6%減った。

  宮川社長は、料金値下げの影響が年間で700億円程度の見込みだとした上で、第1四半期の影響額は100億円超と説明。7-9月期(第2四半期)には150億円程度の影響が出るとの見通しを示した。4月以降は楽天グループなどの新規参入キャンペーンがあり、スマホの「解約率は悪化して、われわれもひやっとした」と述べた。

4-6月期業績
  • 売上高1兆3566億円、前年同期比16%増、市場予想1兆2919億円
  • 営業利益2831億円、前年同期比1.1%増、市場予想2804億円
  • 純利益1510億円、前年同期比0.8%減、市場予想1508億円
  • コンシューマ事業
    • 売上高6932億円、前年同期比11%増
    • セグメント利益1845億円、前年同期比2.6%減
  • 法人事業
    • 売上高1715億円、前年同期比5.5%増
    • セグメント利益385億円、前年同期比23%増
  • 流通事業
    • 売上高1171億円、前年同期比6.6%増
    • セグメント利益61億円、前年同期比12%増
  • ヤフー・LINE事業
    • 売上高3734億円、前年同期比36%増
    • セグメント利益514億円、前年同期比1.5%増

  また、宮川社長は会見で、ブロックチェーン技術を持つ米TBCAソフトに対し最大500万ドル(約5億5000万円)を追加出資することを明らかにした。現在の持ち分比率は20%。同社には、Zホールディングスの主要株主でもある韓国ネイバーも新規出資する。ブロックチェーンを活用することで、「QR決済経済圏を世界中に広げていきたい」と語った。

(宮川社長の会見内容を追記します)
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