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バイデン政権、デルタ株対応で後手に回った印象も-成果に影落とすか

  • 家賃を払えない借り手の立ち退き問題でも議会への延長要請に遅れ
  • 大統領の仕事ぶりに対する支持率、7月は50%に低下-ギャラップ

新型コロナウイルスのデルタ変異株感染拡大や、家賃を払えない借り手の立ち退き急増のリスク、消費者物価の大幅上昇などを受け、バイデン米大統領は難しい対応を迫られている。

  ホワイトハウスは一連の問題に準備ができていなかったかのような様相を呈し、パンデミック(世界的大流行)を巡る過去数カ月間の手堅い取り組みが台無しになりかねない。

President Biden Delivers Remarks On Covid-19 And Vaccination

バイデン大統領

  バイデン大統領は7月29日、立ち退き猶予措置の失効をわずか2日後に控え、その延長を議会に要請。議会側は行動のための時間がほとんど確保できず、下院はそのまま休会入りすることとなった。

  このほか連邦当局は先週、デルタ株流行を抑制するため感染率が高い地域ではワクチン接種を完了した人でも屋内でマスクを着用するよう勧告した。デルタ株の脅威については、米南部や中西部のワクチン接種率が低い地域で感染者数が増え始めていた1カ月ほど前の時点で情報が伝わっていた。

  バイデン大統領はワクチン未接種の人々に接種を訴え、州・地方自治体にはワクチン接種者に100ドルを贈呈するよう求めるとともに、連邦政府職員に接種証明を義務付け、接種証明のない職員にはマスク着用などを義務化する方針を打ち出した。

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  大統領のパンデミック対応は以前の世論調査で高い評価を受けていたが、こうした動きは政権がデルタ株の感染急増にどことなく不意を突かれた印象を強める結果となった。上院超党派議員団との間の5500億ドル(約60兆3200億円)規模のインフラ包括案の合意にも影を落としかねない。

  ホワイトハウスのアンドルー・ベイツ報道官は「事実と科学にしっかりと基づき、データを基礎にコロナウイルスの歴史的挑戦に適応する対応によって、米国はパンデミック収束に向けて大きく前進してきた」とコメントした。

  7月23日に公表されたギャラップの世論調査によれば、バイデン大統領の仕事ぶりに対する支持率は50%と前月の56%から低下した。

原題:Biden’s Struggles on Delta Overshadow Infrastructure Victory (1)(抜粋)

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