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日本株は反発、米インフラ法案に期待-好業績銘柄高い、半導体も上昇

更新日時

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東京株式相場は反発。米インフラ包括法案が上院可決に向けて前進し、米株価指数先物がアジア市場の取引時間で上昇。前週末に大幅安となった反動も加わり、鉄鋼など素材関連、商社といった景気敏感株に買いが優勢になった。先週末の米長期金利が低下し、精密機器や電子部品、半導体関連などの成長株も高い。個別銘柄では決算を発表した商船三井や味の素の株高が目立った。

  • TOPIXの終値は前営業日比38.97ポイント(2.1%)高の1940.05
  • 日経平均株価は497円43銭(1.8%)高の2万7781円02銭
    • 両指数の上昇率はともに7月12日以来、3週間ぶりの大きさ
TOPIXの推移

市場関係者の見方

SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト

  • 米インフラ包括法案の前進を受けて米株先物が上昇し、日本株でも買い材料になったのだろう
  • 高値圏にある欧米株と比べ、日本株は株価収益率(PER)からみて割安感があるため揺り戻しの動きが大きくなりやすい
  • 企業の決算発表が相次ぐ中で業績期待のある個別銘柄に買いが入ったのも株価指数を押し上げた

セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長

  • 米インフラ包括法案が一つのポイントで、米株先物がアジア時間で上昇しており、リスク回避の姿勢が和らいだ
  • 先週に株価が下がり過ぎた反動の買いも入っている
  • 新型コロナの感染者増加で観光業などは厳しいが、重症者がそれほど増えていない上、市場が感染拡大に慣れてきたこともあって株価への影響はまだ限定的

東証33業種

上昇率上位海運、鉄鋼、ガラス・土石製品、パルプ・紙、金属製品、卸売
下落率上位空運

背景

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