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トランプ氏の納税記録、公開の可能性-司法省が財務省に議会提出指示

  • 司法省、財務省は申告書を公表すべきでないとした19年の意見覆す
  • 司法省の法律顧問局が下院歳入委員会の今年6月の要請に理解示す

米司法省は、トランプ前大統領の納税申告書を議会に提出するよう財務省に指示した。6年分のトランプ氏個人および事業の財務情報が公開される可能性を意味する。

  司法省の法律顧問局は30日にウェブサイトに掲載した39ページに及ぶ意見書で、納税申告書および関連情報を求めた「下院歳入委員会の2021年6月16日の要請に財務長官は従う必要があると結論付けた」としている。また、民主党が多数を占める同委員会が内国歳入庁(IRS)の記録に基づきトランプ氏の所得・納税関連情報の報告を公表できるとも指摘した。納税申告書の事実上の公開を意味する。

  今回の動きは、財務省は納税申告書を公表すべきでないとした19年の意見を覆すものだ。トランプ氏の納税申告書を巡っては、同氏と民主党指導部の間で対立が続き、何年も公表されない状態が続いていた。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の20年の報道によれば、トランプ氏は複数年にわたって連邦所得税を支払っていない。

  財務省報道官はブルームバーグに対し、問い合わせは司法省に向けるべきだと回答。同省とIRSの当局者からは今のところ、書類の送付時期に関する質問への返信はない。トランプ氏の広報担当、リズ・ハリントンはコメントを控えた。

原題:
Trump’s Tax Returns Can Be Released to Congress, DOJ Says (3)(抜粋)

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