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日本株は大幅反落、緊急事態宣言の拡大に不安-日経平均1月以来安値

更新日時

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東京株式相場は大幅に反落。政府が東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月末まで延長し、埼玉や大阪など4府県を追加する方針を固めたことが相場の不安材料になった。経済正常化の遅れを懸念し、サービスや陸運など幅広い業種が下落。個別銘柄では、午後に決算発表したアステラス製薬や第一三共、前日に発表した富士通やファナックの下げが目立った。

  • TOPIXの終値は前日比26.35ポイント(1.4%)安の1901.08
  • 日経平均株価は498円83銭(1.8%)安の2万7283円59銭-1月6日以来の安値
TOPIXの推移

市場関係者の見方

SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト

  • 思わぬペースで感染者数が増加し株価へのインパクトが大きく、緊急事態宣言の対象拡大と期間延長が相場の重しになった
  • 日本の固有の悪材料は、感染拡大はワクチン接種の遅れが連想され、菅政権への支持率の低下、政権の不透明感の高まり日本株は買えないという発想になる
  • 中国株下落もきょうの悪材料としては大きい。教育の話が出る前にも、不動産やITなど規制のすそ野が広がっている流れは株価にとっては良くない

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長

  • 国内のウイルス感染が過去最高になる中では週末を控えて積極的な押し目買いはあまり入らないだろう
  • 業績が市場予想を下回った米アマゾン・ドット・コムが取引時間外に下げた影響が出ている。国内では通期計画を上方修正したファナックなども好材料出尽くしとなって売りが優勢だ。ただ進ちょく自体は悪くなく、いずれ見直す動きになりそうだ
  • 新型コロナの感染拡大は短期的な売り材料。景気が停滞したり株価が大きく下落したりすれば、政府も日銀も黙ってない。相場が戻るアフターコロナに備えたほうがいい

東証33業種

下落率上位医薬品、その他製品、情報・通信、その他金融、建設、ガラス・土石
上昇業種海運、ゴム製品

背景

  • 東京の緊急事態宣言を8月末に延長、4府県追加へ-分科会が了承
  • 中国株反落-当局が締め付け強化、投資家は織り込み迫られる
  • アステラ薬が通期営業利益計画を下方修正、第一三共の通期配当予想は市場予想下回る
  • ドル・円相場は1ドル=109円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は109円74銭
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