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米政府、30年までにEVの販売シェア4割以上目指しメーカーと協議

  • 自動車メーカーによる自主的公約求め政府は各社やUAWと協議中
  • 合意成立なら上院のインフラ法案の必要性が浮き彫りになる

ホワイトハウスは、米国で販売する自動車の40%以上を2030年までに電気自動車(EV)とするようメーカーに約束させる方向で交渉中だ。メーカー側はEV利用促進で政府の支援が必要だとしている。

  一部の米自動車メーカーは製品ラインアップのEVシフトを表明しているものの、販売台数については何も約束していないため、新車販売に関する公約は重要。メーカーはこうした目標を達成する上で補助金や充電インフラ予算といった政府支援を求めており、そうした支援は現在上院で検討中の法案に盛り込まれている。

  全米自動車労組(UAW)の広報担当ブライアン・ローゼンバーグ氏はUAWがホワイトハウスやメーカーと販売目標について協議していると述べたが、合意に達していないと話した。ゼネラル・モーターズ(GM)も合意は成立していないとしている。

  ホワイトハウスの担当者と、欧州の自動車大手ステランティスはコメントを控えた。協議については米紙ワシントン・ポストが先に報じた。

  フォード・モーターの広報担当メリッサ・ミラー氏は電子メールで「当社は電化革命を先導しており、30年までに世界の自動車販売台数の40%以上をEVとする計画をすでに表明している」と説明した。

  自動車の電化でライバルに後れを取っているステランティスは今月、米国販売の40%を30年までにハイブリッド車または完全なEVのいずれかとすると表明していた。 

  メーカーとの合意がまとまれば、現在上院で進行している超党派のインフラ法案での充電設備への支出などを通じた議会のEV支援拡大の取り組みが勢いづく可能性がある。インフラ法案は、EV充電設備の全国的ネットワークの構築を支援するために75億ドル(約8200億円)を投じることが盛り込まれている。これは、これらの重要な充電スポットに公益企業や州・連邦政府がこれまで投資した額のほぼ2倍に相当する。

原題:Biden Seeking Pledge for 40% of Car Sales to Be EV by 2030 (1)(抜粋)

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