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米富裕層の脱税捜査、NY連銀などの情報入手可能に-人名特定へ前進

  • パナマの法律事務所を利用した顧客情報の請求-連邦地裁が認める
  • 金融機関のほかフェデックスなどの配送業者にも情報求める

米国人の富裕層がパナマの法律事務所を利用して脱税した疑いがあるとして、米内国歳入庁(IRS)は金融機関や配送業者に情報を提供させるための米裁判所令を取得した。

  米司法省が29日に発表した声明によれば、IRSはこれにより、法律事務所パナマ・オフショア・リーガル・サービシズと米国人顧客との間で行われた電子送金や文書配送に関する情報を入手できる。IRSは脱税目的で「外国の資産や組織を設立および統制」するために、この法律事務所を利用した米国人顧客の特定を目指すという。

  米連邦地裁のグレゴリー・ウッズ判事はIRSに対し、ニューヨーク連銀を含む10社・機関に召喚状を出すことを認めた。ニューヨーク連銀のほかクリアリング・ハウス・ペイメンツ、HSBCバンクUSA、シティバンク、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、フェデックス、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)、DHLエクスプレスが含まれている。

原題:Panama Law Firm Clients Targeted in U.S. Tax-Evasion Probe(抜粋)

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