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中国のオンライン教育各社、規制強化に対応し事業見直し急ぐ-関係者

  • 猿輔導は全ての広告を引き揚げ-手元資金は潤沢で事業継続可能
  • 破綻の恐れはないが、事業の方向を調整する必要-好未来教育

中国でオンライン教育事業を展開する大手各社は、事業の抜本的見直しを急いでいる。当局が1000億ドル(約10兆9800億円)規模に上る教育産業に対し規制強化を進めている現実に対応する。

  事情に詳しい関係者によると、ここ数日で業界大手2社が企業として存続可能であり、経営が突然成り立たなくなることはないとの理解を得るため投資家や運用担当者と接触している。

  テンセント・ホールディングス(騰訊)とDSTグローバルが出資する115億ドル規模のスタートアップ、猿輔導は、今年先にマーケティングの一部を縮小していたが、最大級の出費となっている全ての広告を引き揚げる計画だ。デリケートな問題だとして関係者が匿名を条件に語った。関係者の1人によれば、手元資金は潤沢で、事業の継続は可能と同社は説明した。

Chinese education stocks plunge after Beijing clamps down

  好未来教育集団(TALエデュケーション・グループ)の白雲峰社長は破綻の恐れはないが、事業の方向を調整する必要があると部下らに社内会議で伝えた。一部の学習コースを無料にし、自習用のオンライン教材作成を増やすことを検討しているという。新たな従業員削減はあり得るとしている。事情を知る1人の関係者が話した。

  米ベインキャピタルが出資する瑞思教育(ライズ・エデュケーション・ケイマン)は、売り物としている英語教育事業の落ち込みを補うため、科学や演劇のコースなど学術外のカリキュラムを拡充していると事情に詳しい関係者1人が語った。

  猿輔導の担当者はコメントを控えた。好未来教育の白社長はテキストメッセージで、同社は規制を順守するとあらためて表明。瑞思教育の担当者に電話とメッセージでコメントを求めたが返答はなかった。

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原題:Under Siege, China EdTech Giants Take Steps to Curb Fallout (1)(抜粋)

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