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東日本大震災が直撃、日銀は金融緩和強化を即断-11年上期議事録

  • 大規模資金供給でも円が最高値更新、日米欧が円売り協調介入
  • 復興財源で国債引き受け論浮上、「破滅の道たどる愚行」の声

日本銀行は30日、2011年1-6月の金融政策決定会合の議事録を公表した。3月11日の東日本大震災が甚大な被害をもたらす中、日銀は直ちに金融緩和を強化し、過去最大規模の資金供給で市場安定にも注力するが、急激な円高に翻弄(ほんろう)される。復興財源の国債を日銀が直接引き受ける構想に対しては、白川方明総裁らが強く異議を唱えた。

  「国民の不安心理の高まり、企業マインドの悪化、金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりが実体経済に悪影響を与える事態を未然に防止する」。震災の影響に迅速に対応するため、日程を1日に短縮した3月14日の会合。事務方から説明を受けた直後に、議長の白川総裁が金融緩和の強化を提案する異例の展開で始まった。

Earthquake Strikes North Japan; Tsunami Destroys Buildings

地震による津波で座礁した漁船(茨城県大洗町、2011年3月12日)

Photographer: Koichi Kamoshida/Bloomberg

  震災は、リーマンショック後の脆弱(ぜいじゃく)な回復局面にあった日本経済を直撃した。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う電力供給不足や、サプライチェーンの寸断といった深刻な被害状況が時間の経過とともに明らかになっていく中で、全ての政策委員が白川総裁に同調する。

  阪神大震災で被災した宮尾龍蔵審議委員が「当時の経験から比べても、これから尋常ではない影響が国民生活ならびに経済活動に及ぶのではないか」と危機感を表明。西村清彦副総裁は「われわれは国民とともにあって、国民の強い復興の意志を支えていくという姿勢を明確に示すことが何よりも大事だ」と主張した。

  当時の日銀は無担保コール翌日物金利の操作と、国債やリスク性資産を買い入れる資産買い入れ等基金で構成する「包括的な金融緩和政策」を推進していた。政策金利水準がゼロ-0.1%程度というゼロ金利状態の中で、追加緩和手段は事実上、基金の増額に限られていた。

  会合では緩和強化策として、リスク性資産を中心に基金を5兆円増額し、総額40兆円とすることを決めた。増額に際し、事務方が上場投資信託(ETF)などの買い増しによってリスク量が日銀自己資本の8割程度に達するとの試算を説明。森本宜久審議委員は「ギリギリの線ではないか」と日銀財務の健全性に懸念をにじませた。

  当時の基金残高40兆円のうち、リスク性資産はETF0.9兆円、社債とコマーシャルペーパー(CP)が各2兆円など。10年後の現在は黒田東彦総裁の下で始まった大規模緩和によって、最もリスクの高いETFの残高が36兆円と突出して拡大。社債とCPはそれぞれ7.8兆円、3兆円程度となっている。

2011年1~6月の為替・株価動向

  日銀の緩和強化と潤沢な資金供給にもかかわらず、外国為替市場では急激な円高が進んだ。国内金融機関による対外資産の売却観測などを背景に、一時1ドル=76円台を付けて最高値を更新。投機的な動きを背景とした過度な円高に対し、日米欧の通貨当局は3月18日、日本の要請に基づき10年ぶりに円売りの協調介入を実施した。

  協調介入後、円は一時85円程度まで売られたが、米国経済の減速や欧州債務問題を巡る不透明感もあり、夏場にかけて再び80円を超える円高が進んだ。日銀は8月会合で追加緩和に踏み切り、政府は単独での為替介入を余儀なくされることになる。

国債引き受け

BOJ Governor Masaaki Shirakawa News Conference

作業着姿で記者会見する白川方明日銀総裁(2011年3月14日)

  一方、震災からの復旧・復興が最大の課題となる中、菅直人政権を支える民主党の一部からは、日銀による国債の直接引き受けで財源を賄う構想が浮上していた。

  復旧・復興の資金需要に対応するため、被災地の金融機関を対象とした資金供給オペの骨子案をまとめた4月6、7日の会合。亀崎英敏審議委員は国債引き受けに触れ、「破滅の道をたどることになるような愚行は、絶対に避けなければならない」と訴えた。

  白川総裁も、一時的でも国債引き受けを始めてしまえば「取りあえず便利なので、それであるが故に歯止めが利かなくなる」と安易な風潮に警鐘を鳴らした。

  日銀は現在でも、国債引き受けは行っていない。ただ銀行券発行残高を長期国債の保有残高の上限とする「日銀券ルール」は、13年4月に黒田総裁が打ち出した「量的・質的金融緩和」の導入とともに停止した。現在も続く大規模な国債買い入れと長期金利をゼロ%程度に誘導するイールドカーブコントロール政策は、実質的な財政ファイナンス(財政赤字の補てん)との指摘も少なくない。

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