コンテンツにスキップする

米半導体製造支援、外国勢も対象とするかはバイデン氏判断-商務長官

  • 中国政府が自国の領土の一部とみなす台湾への依存を低下したい考え
  • 半導体研究・製造強化に向けた約520億ドル拠出計画は議会承認待ち

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら

レモンド米商務長官は28日、製造業に影響を及ぼしている半導体不足の緩和に向けて520億ドル(約5兆7200億円)を拠出する計画を巡り、外国のメーカーも対象とするかどうかはバイデン大統領が最終的に判断すると述べた。

レモンド米商務長官、一部関税は「極めて効果的」-中国製鉄鋼に言及

  レモンド長官はブルームバーグの編集者・記者とのインタビューで、政権内部の政策協議終了後、米国に本社がある企業だけを資金拠出の対象とするかについてバイデン大統領が決断を下すと話した。

  「そうした決定はなされておらず、大統領が直接判断するものだ」とした上で、「われわれは勧告は行うが、どの企業を対象とするかや米国以外の企業と協力できるかに関し最終決定する前に、膨大な作業を経ることになると見込む。最終的にわれわれはバイデン大統領と膝を交えて話し合う」と語った。

White House Holds Daily Press Briefing

レモンド商務長官

Photographer: Shawn Thew/EPA/Bloomberg

  レモンド長官は先週、バイデン政権は半導体の研究・製造強化に向けた約520億ドルの拠出計画について、議会の承認待ちだが準備を進めていると述べていた。

  ワシントンで行われたインタビューでレモンド長官は、半導体生産で台湾のへの依存を低下させる理由の1つとして地政学的リスクを示唆した。中国政府は台湾を自国の領土の一部とみなしている。

  長官は「われわれは台湾にかなり依存している。台湾とは現在、同盟関係にある」と述べるとともに、こうした地政学的リスクは拠出金の提供先企業を決める際の判断材料の1つになると説明。多角的かつ弾力的なサプライチェーンの計画で、政権として気候変動も考慮すると話した。

関連記事

原題:Biden to Decide on Foreign Chipmaker Grants, Raimondo Says (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE