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中国の反外国制裁法、香港にも適用か-多国籍企業に新たな難題

  • 全人代常務委、来月にも香港基本法に反外国制裁法を追加-SCMP
  • 米中からの相反する命令に直面し、企業が二者択一を迫られる恐れも

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は先月成立した「反外国制裁法」に関し、香港での適用に動く見通しだ。現地メディアが報じたもので、実際に適用されれば米中の対立激化に巻き込まれる多国籍企業にとって新たな難題となりそうだ。

  香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)などが匿名の関係者の話として報じたところによると、全人代常務委は来月にも香港の憲法に当たる基本法に反外国制裁法を加える見込み。

  全人代常務委が8月17-20日に開く非公開の会議で、香港とマカオの基本法の付属文書に「全国的法律」を追加する決定案を審議すると国営新華社通信が具体的に踏み込まずに27日伝えていた

中国で「反外国制裁法」成立-米や同盟国による制裁への反撃可能に

  中国が反外国制裁法をどの程度厳格に施行するかに大きく左右されるが、適用されれば香港やマカオで業務を行う多数の外国企業にとってさらなる頭痛の種になる。米中両国政府からの相反する命令に直面し、二者択一を迫られる状況が生じる恐れもある。

  在香港米国商工会議所のタラ・ジョセフ会頭は28日、「香港でビジネスを行う上で複雑さが確実に増すことになる」と述べた。

  米政府は香港や新疆ウイグル自治区に関する中国の政策を巡り同国の当局者や団体に幅広く制裁を発動しており、反外国制裁法はこれに対抗しようとする習近平国家主席の取り組みの一環。ただ、世界の金融システムを支配しているのはドルであり、これまでのところ反撃のインパクトは乏しい。

  中国は昨年以降、「高度な自治」を約束していた香港で、国家安全維持法(国安法)の制定や選挙制度の見直しを進めていた。

原題:
China to Impose Anti-Sanctions Law on Hong Kong, Reports Say(抜粋)

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