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中国の不動産規制強化、共産党の新たな方針示唆-国民の不満に対応

  • アナリストらは不動産相場の抑制策が長期間続くと予想
  • 不動産を景気刺激の短期的手段として用いるべきではない-韓副首相

中国政府が不動産相場の抑制策を強化している。取り組みは何年も続けてきたが、値上がりが止まらず住宅価格がますます手の届かない水準に上昇したためだ。

  最近は政府が助成する賃貸住宅の開発を加速する方針が示される一方、上海市では住宅ローン金利が引き上げられた。中国は不動産開発会社の資金調達から新規住宅販売価格、所有権移転に至るまで、あらゆる面で検証を強化する方向に動いている。

  韓正副首相は習近平国家主席が述べた「住宅は住むためにあり、投機のためではない」との言葉を繰り返し、不動産セクターを景気刺激の短期的手段として用いるべきではないと指摘した。

Property Assault

Government issues string of policies in recent days to curb real estate sector

Source: government and bank announcements

  中国では深刻化する社会格差の拡大を教育産業など一部ビジネスが助長しているとみられており、一段の不動産対策重視は、これらビジネスに対する当局の広範な締め付けを反映している。中国経済の成長が鈍化し、低下する出生率の押し上げを習主席が図る中で繰り出される政策は、国民の高まる不満に対処するという中国共産党の固い決意を浮き彫りにする。

中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し-モデル転換不可避

  プロスペクト・アベニュー・キャピタルの創業パートナー、廖明氏(北京在勤)は「中国の不動産セクターは不満を生み出す最大の温床の一つで、政府は社会不安につながらないよう相場抑制に躍起になっている。不平等に対する国民の不安を和らげる意図があるという意味で、教育分野での抑制策と同じだ」と述べた。

Shares of China's largest developers sink on policy tightening

  アナリストらは今進められている一連の住宅価格抑制策は従来とは異なるとみている。短期的な景気刺激策として不動産を活用すべきではないとの韓副首相の発言はその明確なシグナルだ。

  ノムラ・インターナショナルの陸挺氏らアナリストは調査リポートで、「これまで中国政府は全体的な成長を安定させるため一貫して不動産セクターを利用してきた」が、この手法は変わると予想していると説明。システミックな金融危機に対する懸念もあり、今回は不動産規制を解除することはないとの見通しを示した。

Not Enough

China has already rolled out a string of property curbs starting last year

Source: Government announcements, Bloomberg

原題:China’s Escalating Property Curbs Underline Xi’s New Priority(抜粋)

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