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気候変動対応はまず開始、「必要なら修正」-日銀総裁

更新日時
  • 金融機関や企業の取り組み加速を期待、環境債購入には距離
  • 保有外貨でグリーン国債購入、運用方針は大きく変えず
黒田日銀総裁

黒田日銀総裁

Photographer: Minoru Matsutani /Jiji Press

日本銀行の黒田東彦総裁は27日、世界的な政策課題となっている気候変動問題への対応では、まず重要と考えられる施策を開始した上で「変更が必要であればその時に修正していく姿勢で臨むことが肝要ではないか」と語った。オンライン形式で行われた日本記者クラブでの講演と質疑で述べた。

  黒田総裁は、気候変動が経済・物価・金融システムに及ぼす影響は「不確実性が高く、時間の経過に伴って大きく変化する可能性がある」と指摘した。国際的に議論されているタクソノミー(分類)についても「特定の基準や考え方が確立するのを待っていては、地球規模の喫緊の課題への対応が遅れてしまう」と語った。

  日銀は6月の金融政策決定会合で金融機関の気候変動対応投融資を支援する新たな資金供給制度(気候変動対応オペ)の導入を打ち出し、7月会合で骨子案を決定。同時に金融システム対応や国際金融面などを含む日銀の取り組み方針も公表した。

  新たな資金供給制度が気候変動に対応する投融資の判断を金融機関に委ねる仕組みとなっていることに触れ、「変化する企業の資金ニーズに柔軟に応えることができる」と説明した。日銀の制度の活用によって、金融機関や企業の気候変動への取り組みが一段と進むことを期待していると語った。

グリーンボンド

  欧州の中央銀行が検討中の環境債(グリーンボンド)を優先的に購入する手法については「市場中立性に配慮する観点から検討すべき点が多い」と指摘した。日銀が金融緩和策として行っている社債買い入れで購入することはあっても、優先してグリーンボンドを購入することには慎重な考えを示した。

  取り組み方針で示した保有外貨資産での外貨建てグリーン国債購入は「金融政策ではなく、保有資産の運用だ」と説明した。保有外貨の運用方針を大きく変えることはせず、米国債を売ってユーロのグリーン国債を買うことにもならないと述べた。

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