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リモートワーク責任者が引く手あまた、経営幹部への道として浮上

大学4年生に聞いても、「生産性およびリモート・エクスペリエンス担当バイスプレジデント」という役職は、恐らく理想の仕事のリストには含まれないだろう。しかし、新型コロナウイルス時代に急成長しているこの役職は、これまで想像していなかった上級経営幹部へのキャリアパスとして浮上している。

  この役職について、人材紹介会社カウエン・パートナーズは現在最も引く手あまたの10の管理職の一つだと指摘している。コンサルティング会社ウィリス・タワーズ・ワトソンによると、新型コロナ禍前から世界の労働者の11%がリモートワークを行っており、20%は3年後もなお在宅勤務が中心となる見通しだ。

  調査ではリモートワークによる生産性向上が可能であることが示されているが、特に子供のいる従業員のキャリアアップを妨げ、燃え尽き症候群を引き起こす可能性もある。そのため、世界中にホワイトカラーの従業員を抱える大企業にとって、専門担当者を採用することが必要不可欠だとみられている。

  こうした仕事は既存の人事部門が処理すべきもののように思われるが、職務内容はそれよりも広いと、カウエン・パートナーズのショーン・コール社長は指摘する。理想的な候補者は、営業や運用、もしくは顧客サービス部門の経験を持ち、非の打ちどころのないリーダーシップやコミュニケーションスキルを備えているとされている。

  この役職は、現在の不確実な環境に関連しているように思われがちだが、企業は常にリモートワークの扱いを調整しているため、一時的なものではないと、カウエン・パートナーズのコール社長は主張する。 「在宅勤務(telecommuting)」という用語が米航空宇宙局(NASA)の職員によって造られた1970年代初頭から「移動型の柔軟なオフィス」に関する議論は続いている。

(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)

原題:
Remote-Work Czar Is Shortcut to C-Suite for Rising Professionals(抜粋)

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