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Photographer: STR/AFP
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中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し-モデル転換不可避

更新日時
  • 学習塾の資本調達や上場認めず-既存の塾は非営利団体として登録
  • 塾費用の負担重く、少子化対策にとって障害に-社会格差も助長

中国は24日公表した民間の教育企業に対する広範な見直しで、生徒の学習負担を軽減するとともに、「資本に乗っ取られて」いたと政府が主張する教育セクターの改革に乗り出す。

  新規制は学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めない。週末や休暇中に学校の科目に関連した指導もできなくなる。学習の低年齢化に拍車を掛けていた6歳未満の子供向けオンライン・学術的授業の提供も禁じられる。

  国務院(政府)は通知で、「全ての地域で義務教育段階の生徒に対する科目ベースの新たな学外の教育機関は承認されず、既存の機関は一様に非営利団体として登録される」と説明した。

  子供の将来に有利に働くとして親の教育熱が高い中国では、そうした需要に応える形で教育テクノロジーセクターが1000億ドル(約11兆円)規模に拡大していた。今回の見直しは既存のビジネスモデルを根本から転換させるもので、関連企業と株主は大規模な変革を余儀なくされる。

  国務院の通知によると、学校の教科を教える企業に対する国外からの投資は禁止され、違反企業は是正する必要があり、劇的な転換の1つに挙げられる。週明け26日の中国本土および香港株式相場は大幅下落した。

中国・香港株急落、規制強化でパニック売りも-H株は弱気相場入り

  今回の規制は滴滴グローバルアリババグループなど中国インターネット企業の強まる影響力を抑え込む政府の取り組みの広がりを反映している。学外の過剰な学習は子供にとっては苦痛で、高額な授業料で親の負担も重く、社会の格差を助長するとして同業界への風当たりは増していた。

  教育省はウェブサイトに掲載された別の声明で、学外の教育産業は「資本にひどく乗っ取られて」きたとし、「それが福祉としての教育の本質を破壊した」と主張した。

  学習塾は意欲的な子供の成功につながる確かな方法としてかつて考えられていたが、今では習近平国家主席の最優先課題の1つである少子化対策にとって障害と見なされるようになっている。

Chinese education stocks plunge amid possibility of being forced to become non-profit

  ここ数年、中国の教育産業は同国内で最も魅力的な投資銘柄の1つとして挙がっていた。アリババやテンセント・ホールディングス(騰訊)、北京字節跳動科技(バイトダンス)など本土企業のほか、タイガー・グローバル・マネジメントやテマセク・ホールディングス、ソフトバンクグループなど海外勢も同セクターに投資していた。

  中国政府による今回の締め付けが最終的にどのような展開をたどるかは不明だが、将来の労働力となる子供の教育で必須の役割をなお担っている同産業を壊滅に追い込むことを目指すことはないと見る向きは多い。

  国務院は国有のオンライン教育サービスの質を向上させ、無料化する方針を示した。

原題:China to Overhaul Education Sector ‘Hijacked by Capital’ (1)(抜粋)

(第5段落直後の中国株・香港株記事へのブルーリンクを更新します)
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