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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • ファウチ所長の見解、中国の教育規制、米中関係
  • 米インフラ投資法案、ロビンフッドのIPO説明会

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は「まるで2種類の米国が存在しているかのようだ」と述べ、新型コロナウイルスのワクチン接種が思うように進まない現状を嘆いています。ウェストバージニア州は、生涯有効のハンティング許可証とライフル銃が抽選で当たる奨励策を実施。香港やロシアでもさまざまな対策が講じられていますが、政府への不信感もあり、接種はなかなか拡大していません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

間違った方向

ファウチ所長は新型コロナのデルタ変異株によって加速する新たな感染拡大の波との闘いにおいて「間違った方向」に進んでいるとの考えを示した。最悪のシナリオでは冬季のピーク時に死者数が1日当たり4000人に達する恐れがあると指摘。重症化しやすい最もぜい弱な人々にはブースター接種が必要になる可能性があると付け加えた。

締め付け強化

中国は教育関連テクノロジー業界に対する包括的規制を発表。学校の教科課程に関する学習支援サービスを手掛ける企業に非営利団体への転換を求めるほか、増資や株式公開を禁止する。海外からの投資を受け入れることも禁止。上場企業はこうした事業に投資する資金を株式市場で調達することを禁じられるほか、関連資産の買収も禁止される。

米中会談

シャーマン米国務副長官は26日、天津で中国の王毅外相と会談する。香港と新疆ウイグル自治区の人権問題など、中国が国際社会のコミットメントと原則に反していると米国が考える分野について懸念を表明すると同時に、米国は反中国同盟を構築しようとしているわけではないと説明する方針だと、バイデン政権の当局者が24日の記者会見で述べた。会談で成果があれば、10月の20カ国・地域(G20)サミットに合わせて米中首脳会談が設定される可能性もある。

インフラ投資法案

ペロシ米下院議長は5790億ドル(約63兆7000億円)規模の超党派のインフラ投資法案について、上院での可決を期待していると発言した。しかし、民主党が進める3兆5000億ドル規模の支出・税制計画を上院が提示するまで、インフラ投資法案を採決せずに留保するという方針を取り下げていない。インフラ計画の交渉は大詰めを迎えており、26日にも法案が発表される可能性がある。

異例のロードショー

株式取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツが新規株式公開(IPO)に向けたロードショー(投資家説明会)を開始した。こうした説明会は通常、ヘッジファンドなどの機関投資家が対象だが、ロビンフッドは24日、誰でもが視聴できるライブ配信でのプレゼンテーションを行った。同社はIPO株の最大35%を、自社の取引アプリを使う投資家に割り当てる。IPO価格の仮レンジは現在38-42ドル。同社株は29日からナスダック市場で取引が開始されるという。

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