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Photographer: Xaume Olleros
cojp

中国の学習塾事業規制、世界のPE・VCファンドに打撃も

中国当局が1000億ドル(約11兆円)規模の教育関連テクノロジー業界に対し厳しい規制を課したことで、同セクターに投資している世界のプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社やベンチャーキャピタル(VC)ファンドは打撃を受けそうだ。           

  中国は24日、学校の教科課程に関する個別指導やオンライン学習サービスを手掛ける企業に非営利団体への転換を求めた。タイガー・グローバル・マネジメントやシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスGIC(政府投資公社)、ウォーバーグ・ピンカスソフトバンクグループのビジョン・ファンドなどはオンライン学習の大手企業に多額の投資をしている。

中国、学習塾事業を非営利化-外国からの投資や株式公開も禁止

  ウォーバーグ・ピンカスとGICおよびテマセクの担当者はコメントを控えた。タイガーはコメント要請に応じていない。

  新規制はこうした企業の株式公開を禁止。出資していた投資家は資金を回収する手段を失った。外国投資家の同セクターへの出資も禁じられ、その影響も不透明だ。

  投資家は中国の教育関連企業の持ち分の評価額を大幅に引き下げることが必要になる恐れがある。既に上場している企業については株価急落にも見舞われる。

Big Names

China's online education platforms have attracted big global investors

Source: Crunchbase

  業界大手のニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループ、TALエデュケーション・グループ(好未来教育集団)、GSXテクエデュ(跟誰学)、コーラーン・テクノロジー・ホールディング(新東方在線科技)などの米国預託証券(ADR)は、規制計画が明らかになったことを受け23日の米市場の取引で急落した。

  学習塾熱が子供たちの負担となるほか教育費を高騰させるとの業界への批判が規制の背景にある。教育費は少子化の一因と見なされている。

  オンライン教育セクターは中国で最も高成長の分野の一つで、2024年までに4910億元(約8兆3750億円)の収入が期待されている。市場調査会社アイリサーチによれば、オンライン学習プラットフォームには20年だけで約1030億元の投資が流入した。

Deals Plummet

Investments in China online education startups drop after 2020

Source: Preqin

原題:China’s EdTech Assault Hits Investors From Tiger to Temasek (1)China Bans For-Profit School Tutoring in Sweeping Overhaul (2)(抜粋)

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