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米インフラ投資計画、上院超党派の合意視野に-追加財源巡り意見一致

米上院議員22人の超党派グループは、5790億ドル(約63兆7900億円)規模のインフラ投資法案で合意に一歩近づいた。トランプ前政権下で導入されたメディケア(高齢者・障害者向け医療保険)関連規制を先送りしてインフラ計画の財源の一部にすることで意見が一致した。

  ただ合意に至った場合でも、上下両院の民主党議員の反発に遭う可能性があり、超党派グループによる争点解消の取り組みは先行きが依然不透明だ。

  バイデン大統領の支持者で、通常はほぼ確実に民主党の方針に沿って投票するトム・カーパー上院議員(デラウェア)は22日、超党派が上下水道・衛生関連の追加投資を法案に盛り込まなかった場合は反対に回る可能性を示唆した。

  トランプ前政権下で公布されたこのメディケア関連規制は、メディケア「パートD」の給付管理業者に製薬会社が支払うリベート(割戻金)を廃止するもの。この規制の実施を先送りすればメディケアのプログラム支出が減少して費用が浮き、これをインフラ投資の財源に充てることが可能になる。

原題:Senate Infrastructure Deal in Sight After Medicare Agreement (3)(抜粋)

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