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Photographer: Yan Cong/Bloomberg
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中国、IPO強行の滴滴に前例ない規模の罰則を検討-関係者

  • 当局への挑戦と受け止め、罰金や上場廃止などさまざま罰則を検討
  • CACや公安省など当局が滴滴のオフィスに立ち入り検査

中国の配車サービス大手、滴滴グローバルが先月、米国で新規株式公開(IPO)に踏み切ったことを受け、中国当局は恐らく前例のない規模の深刻な罰則を科すことを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  情報が非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によれば、規制当局は滴滴が中国国家インターネット情報弁公室(CAC)が難色を示したにもかかわらずIPOを強行したことを当局への挑戦と受け止めている。

  CACの声明によると、CACのほか公安省、国家安全省、自然資源省、交通運輸省、税務総局、国家市場監督管理総局の担当者が滴滴のオフィスへの立ち入り検査を開始している。

  当局は罰金や一部業務の停止、国有資本の投入など多岐にわたる罰則の可能性を検討しているという。また強制的な米国での上場廃止なども可能性として挙げられているが、実際にこれをどう進めるのかについては明確になっていない。

  協議は初期段階で結果はまだ不透明だが、中国政府はアリババグループに科した罰則よりも厳しい制裁措置を滴滴に加える可能性が高いと、同関係者はみている。

  滴滴、CAC、中国証券監督管理委員会(証監会)、工業情報省はコメント要請に応じていない。

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原題:China Is Said to Weigh Unprecedented Penalty for Didi After IPO(抜粋)

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