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雨宮日銀副総裁、利下げや企業支援など必要に応じ検討-追加緩和

更新日時
  • 経済ショック時は政府との協調重要、短期的には景気に下方リスク
  • コロナオペ終了後のプラス付利、状況次第で手当て必要なら考える

日本銀行の雨宮正佳副総裁は21日、追加金融緩和が必要になった際の具体的措置について、長短金利の引き下げや企業金融支援など「状況と必要性に応じて検討していく」と語った。新潟県金融経済懇談会後の記者会見で述べた。

  雨宮氏は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、日本経済は「短期的には下方リスクを重くみるべきだ」とし、こうした経済ショックの大きい時期は「政府と中央銀行が協調しながら対応することは当然、重要だ」と語った。ただ、政府と日銀の特定の政策を一対一で対応させる考えはないと説明。来年以降はワクチン接種の進ちょく次第で、景気は「予想以上に強まる可能性がある」との見方も示した。

  日銀は3月の政策点検を踏まえ、長短金利の機動的な引き下げを可能にするため、短期政策金利の引き下げに応じて各種の資金供給の残高に一定の付利を上乗せする「貸出促進付利制度」を導入した。現在は3段階の付利設定のうちコロナ対応オペにプラス付利が適用されている。

  雨宮氏は、コロナ対応オペが期限を迎えて残高が減少した場合、機動的な利下げに支障はないのかとの質問に対して「その時の状況次第で手当てが必要であれば考える」と答えた。付利制度と個別の資金供給制度は「別な政策としてやっており、両方をセットにする考え方はとっていない」とも語った。

  気候変動対応を支援するための資金供給(気候変動対応オペ)の導入など金融政策で対応する領域が拡大していることに関しては、中央銀行のマンデート(使命)と整合的であり、できるだけ個別の資源配分に介入しないことが原則と指摘。その上で、具体的な政策対応は時代によって変わりうるとの見解を示した。

  日銀は16日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持と金融機関の気候変動対応投融資を支援する新たな資金供給制度(気候変動対応オペ)の骨子案を決定。新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2021年度の実質国内総生産(GDP)見通しを下方修正する一方、消費者物価(除く生鮮食品)見通しを引き上げた。

(会見の詳細を追加して更新しました)
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