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メキシコ国税庁、外国の自動車メーカーに照準-優遇措置撤廃の方針

  • インセンティブ廃止へ-ブエンロストロ長官がインタビューで表明
  • 過去の政権、自動車大手の投資呼び込みで優遇措置活用

メキシコのブエンロストロ国税庁長官は、同国内で生産する世界的な自動車メーカー向けの主要インセンティブを撤廃する意向を示した。歳入拡大に向け大企業に照準を定める新たな取り組みとなる。

  ブエンロストロ氏はインタビューで、自身の提案するインセンティブ廃止は財務公債省の承認を待っている段階で、国内総生産(GDP)の1%に相当する税収増を来年確保するための措置の一環だと説明した。

  同氏はロペスオブラドール大統領の側近で、米ウォルマートのメキシコ部門であるウォルマート・デ・メヒコなど大企業の昨年の納税額を2019年比で計130億ドル(約1兆4300億円)増やした取り組みを主導した。

  トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)など自動車メーカーから新たな投資を呼び込むため過去の政権下でインセンティブが活用されてきたことで、メキシコは金額ベースで世界4位の自動車輸出大国となった。ブエンロストロ氏は、これら優遇措置を終わらせる必要があるとの考えを示した。

  同氏は「これらを一掃するつもりだ」と発言。「当時の政府が投資を呼び込むために与えたインセンティブが何であったかを見極める必要があるが、その投資が回収されれば、これらインセンティブを維持することは全く意味を成さない」と述べた。

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ブエンロストロ国税庁長官

  ブエンロストロ氏は、この提案には世界的な自動車メーカーがメキシコで納付する付加価値税の還付を要求できる「ゼロレート」と呼ばれる税制優遇措置の撤廃も含まれると説明。昨年対話したある自動車企業からメキシコ撤退の可能性を警告されたと明かした上で、税制改正が自動車産業のメキシコ投資に悪影響を及ぼすことはないだろうとの認識を示した。

原題:Automakers Are Newest Target in Mexico Tax Chief’s Crackdown(抜粋)

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