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日本電産、4-6月営業益6割増の446億円-車載事業が黒字転換

更新日時
  • 家電・商業・産業用事業の営業利益は2.2倍に、コスト削減も奏功
  • 台湾の鴻海科技集團などとモーター関連製品などの合弁会社を設立へ

日本電産が21日発表した4-6月期の連結営業利益は前年同期比60%増の446億円と、ブルームバーグが集計したアナリスト5人の予想平均409億円を上回った。電気自動車(EV)向け駆動モーターシステムなどの車載事業が黒字転換したほか、コスト削減効果が利益を押し上げた。  

4-6月期の業績

売上高:4475億円(前年同期比33%増)-市場予想4139億円

営業利益:446億円(同60%増)-市場予想409億円

純利益:335億円(同67%増)-市場予想317億円

  発表によると、車載事業の営業損益は49億円の黒字(前年同期は2億5800万円の赤字)だった。家電・商業・産業用事業の営業利益は前年同期の2.2倍となる196億円に拡大した。精密小型モーター事業は14%減の123億円だった。

  今期(2022年3月期)の営業利益予想は前期比13%増の1800億円に据え置いた。

  同社は台湾の鴻海科技集團、その傘下の鴻華先進科技股份有限公司との間でモーター関連製品などの開発・生産を手掛ける合弁会社の設立を検討することで合意したことも発表した。22年内の設立を目指す。詳細については今後3者間の協議で決定するとしている。

  日電産の関潤社長は決算会見で、事業拡大に向けて25年度までに累計1兆円を投資し、売上高を22年度に2兆円、25年度に4兆円、30年度に10兆円と順次拡大する方針を示した。

  企業の買収・合併(M&A)については詳細な言及は避けたが、「成長を狙うために足りない部分、既存事業との相乗効果、苦手な地域・お客様を補う」の観点から検討していると述べた。

  日本電産は環境規制の強化を背景に自動車の電動化が加速する中、EV用駆動モーターシステムの生産体制を強化している。30年には世界シェア40-45%程度を目指す。

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(決算会見の内容を追加して更新します)
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