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深刻な半導体不足、日本勢の増産投資が解消の鍵-JEITA早坂氏

  • 足元の需要は旺盛、既存の建屋活用などにより稼働前倒しも可能に
  • 日本の半導体業界強化は「最後のチャンス」、足りない部分も強化を

電子情報技術産業協会(JEITA)の早坂伸夫・半導体部会長(キオクシアホールディングス社長)は、深刻化している世界的な半導体不足について、短期的な改善は見通しにくく、日本の半導体メーカーなどによる増産投資が不可欠になるとの認識を明らかにした。

Kioxia CEO Nobuo Hayasaka

早坂伸夫氏

Souce: Kioxia Holdings

  早坂氏は16日のインタビューで、「お客さんが足りないということに対して何とかしないといけない」と述べ、業界として足元の旺盛な需要に応えたい考えを表明。増産には通常、工場の建設から設備の導入・稼働まで2年程度かかるが、既に建屋がある場合には、期間を短縮できる可能性もあると指摘した。

  世界の半導体市場は、マイコンや半導体を集積したシステムオンチップ(SoC)を中心に品不足の状態にある。こうした中でトヨタ自動車など自動車各社は断続的な生産調整を余儀なくされており、車載向けSoCなどの供給拡大が課題となっている。

  また早坂氏は、日本政府が6月に打ち出した半導体産業の強化戦略について、「本当に強くなるにはこれが最後のチャンスだと思う」と強調。国際競争力の観点からも、支援規模は「少なくともある程度の期間で兆円単位が必要になってくる」との認識を示した。

  日本の半導体メーカーは、フラッシュメモリーや画像センサーのほか、電子部品などに安定した電源を供給するパワー半導体などで高い技術やシェアを持っていると説明。今後は「強いところをもっと強くし、ミッシングパーツにも何とか手を入れないといけない」と述べた。

  このほか、自身が社長を務めるキオクシアHDの新規株式上場(IPO)について早坂氏は「いいタイミングを見計らって準備を進めている」としたが、具体的な言及は避けた。ダイヤモンド・オンラインなどはこれまでに、キオクシアHDが延期していた東京証券取引所へのIPOを9月にも行う方向で調整していると報じている。

  キオクシアHD株は東芝が40%超、HOYAが約3%、残りを米ベイン・キャピタルが保有している。

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