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国の対応が遅すぎる、五輪無観客でホテル悲鳴-支援求める声も

  • 新型コロナで宿泊客減、2020年の倒産件数は前年比1.5倍に
  • ワクチン接種率50%超えれば「ムード良くなる」-第一生命経済研

東京五輪は大半の競技会場での無観客開催が決まり、新型コロナウイルスの感染拡大による宿泊客減で苦境に立つ旅館、ホテルがさらなる打撃を受けている。コロナ収束後の需要増に期待をかける業界からは当座の資金繰りや雇用維持に政府からの追加支援を求める声が上がっている。

  「国の対応が遅すぎた。やるもやらないもはっきりしない」。東京都江東区で宿泊施設「Ryokan 結々 Tokyo」を営む古里麻紀子氏は無観客への悔しさをにじませる。提供する7部屋のうち3部屋に五輪関連の予約があったが、全てキャンセルとなる見込みだという。大会組織委員会とスポンサー契約を結んだ大手ホテルに比べて不利な環境にある中で獲得した予約客だった。

Olympic Venues As Japan Accepted Fan-free Games In Bid To Control Virus

東京五輪開会式が行われる国立競技場

  旅館のウェブサイトには今も「東京オリンピック会場である有明4会場 他の辰巳エリアが約15分圏内にございます」と残されている。夫の彰康氏と静岡県熱海市から五輪需要が見込まれる現在の場所に移り、2019年10月に開業した。

  当初は外国人観光客の増加で好調だったものの、コロナ禍が直撃。「オリンピックがあることで期待や希望があった」が、最後に裏切られた。

  日本ホテル協会専務理事の掛江浩一郎氏によると、契約内容によるものの、五輪の無観客開催による国内宿泊客のキャンセルに伴う損失のかなりの部分をホテル側が負担する見込みだという。東京都に発令された緊急事態宣言も痛手で、「もともと厳しい状況だがずっと厳しい。厳しいとしか言いようがない」という。

  大手ホテルチェーン、アパホテルも無観客開催で6月末から7月初旬にかけて入った港区内のホテル予約の動きが鈍化した。ただ、五輪に関連した予約数は多くなかったため、キャンセル数が特に上昇したということはないという。元谷芙美子社長がブルームバーグの取材に対し、電子メールで回答した。

Hotels in Tokyo Ahead of A No Spectator Olympics

アパホテルの六本木SIX

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

  宿泊業は新型コロナで大きな影響を受けた。東京商工リサーチが行った「宿泊業の倒産動向」調査によると、 20年の倒産件数は前年比1.5倍増の118件。うち新型コロナの感染拡大が要因となったのは55件で、全体の46.6%を占める。21年も影響は顕著で、7月16日時点で84件が1000万円以上の負債を抱えて経営破たんした。

  野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはブルームバーグの取材に対し、1都3県と北海道、福島県での無観客開催によって日本全体で1337億円の経済損失が発生するとの見解を示した。

  コロナ前の日本は査証発給要件の緩和などにより、外国人観光客が増加を続けていた。政府はビジネス目的も含めた訪日外客数について20年に年間4000万人とする目標を掲げたが、新型コロナの感染拡大で約410万人と前年比約87%減となった。

宿泊業の倒産件数

出所:東京商工リサーチ

  第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは10-11月までは状況が改善しないとみており、無観客化の影響に伴い、廃業に追い込まれる宿泊施設が出てくる可能性も指摘した。ただ9月中に国民全体のワクチン接種率が50%を超えると「かなりムードが良くなる」と予想した。

  経済正常化までの急場をしのぐため、経営者や業界関係者は、持続化給付金の再給付や雇用調整助成金の特例措置の継続といった公的支援が必要とみている。

  「ここでやめるわけにはいかない」と話した「Ryokan 結々 Tokyo」の古里氏は時短営業や休業を余儀なくされているレストランやバーに政府や地方自治体が行っている一定の支援策に比べ、宿泊施設への対応が十分でないと感じている。

  日本ホテル協会の掛江氏は米国の例を引き合いに、コロナが収束すれば日本でも旅行需要が高まると指摘する。「宿泊業はスタッフがいないとサービスを提供できない」と助成金を活用した雇用維持の重要性を訴えた。

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