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ホンダ社長、他社とのアライアンス積極的に-電動化や自動運転など

  • 業界が変化、「ホンダ単独で進めるのはリスクが高い」-三部社長
  • ホンダは新社長の元、業界の急速な変化に対応-脱ガソリン車目指す

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ホンダの三部敏宏社長は20日、電動化の加速などをにらみ他社とのアライアンス(協業)を積極的に検討する考えを明らかにした。 

Honda Motor CEO Toshihiro Mibe Interview

三部社長(20日、都内)

Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

  三部氏は都内でのブルームバーグとのインタビューで、従来のホンダは自前主義が強かったが、業界が複雑に変化していくと見込まれる今後は「ホンダ単独で進めるというのはリスクが高いと思っている」との考えを示した。

  その上で、ウィンウィンの関係が成り立ち、早期に新しい価値が生み出せるのであれば「アライアンスはいとわないと決めて」いると述べた。

  協業が必要な分野として主に「電動化」と「異業種」を中心に考えているとし、電気関連の部品は数が増えると安くなる特性があることから、他社とアライアンスを組んで数の論理でコストを下げることで、事業を強くしていきたいとした。

  一方、異業種では自動運転やコネクティッドカーなどの普及で必要となるソフトウエアなど、ホンダ単独では開発が難しかったり時間がかかりすぎたりするような領域を念頭に置いている。

  三部氏は一例として、中小規模の自動車メーカー同士で共通の車載オペレーティングシステム(OS)を共同利用することを挙げた。具体的に他社と交渉しているかについてはコメントを控えた。

  三部氏は今年4月の就任後、2040年までに先進国で販売する全ての車を、電気自動車(EV)か燃料電池車(FCV)などのゼロエミッション車とする方針を明らかにした。会社の方向が大きく変化する中、他社との協業も柔軟に検討する。

  ホンダは昨年、米ゼネラル・モーターズ(GM)と戦略提携を発表。今年4月にはGMが開発したEVプラットフォームをベースに、ホンダ向けの新型EV2車種を共同開発するなど具体策も公表した。

  GMとの今後の関係について同氏は、現在は「もう少し範囲を広げて包括的に話をしている最中」だとし、パワーユニットやプラットフォームも含めて一緒になってうまくいくものがあればという観点から「聖域なくすべての領域で話を進めている」と述べた。

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