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香港の米企業、ネットや情報の自由巡る保障望む-米国商業会議所会頭

  • グーグルなどプラットフォームへのアクセス可能、香港の重要な特性
  • 警告は香港の変化や新たな常態に気付いていない人を目覚めさせた

バイデン米政権が香港で事業を行うリスクに警告を発したことを受け、米企業はインターネットアクセスを含む香港のビジネス環境が損なわれることのないよう、中国側にあらためて保障してほしいと考えている。在香港米国商業会議所のタラ・ジョセフ会頭が19日、こう指摘した。

  同会頭はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、企業側は香港を引き続き拠点を置く場所として好ましいとみているが、中国・香港政府がインターネットアクセスを制限なく提供する法を保障し自由な情報の流れが維持されるよう望んでいると述べた。

在香港米国商業会議所のタラ・ジョセフ会頭が語る

  「香港の重要な特性の一つとしては、中国本土でできることとの比較において、グーグルやフェイスブックを含め、どの希望するプラットフォームへもアクセスが可能ということだ」と説明。「政府がそれを認識し、オープンであり、こうした自由な情報の流れを維持すると表明することが重要だと思う」と語った。

  ジョセフ会頭によれば、米国務省が16日発表した香港進出の米企業に対する広範なビジネスアドバイザリーにそれほど驚く内容は含まれていなかったが、それでも企業側に注意喚起を促したという。

  「米政府のビジネスアドバイザリー発表は異例で、そうしたことが香港で経験している変化や新たな常態に気付いていない人を目覚めさせた」と話した上で、「われわれは現地で何が起こっているのかをよく承知しており、それに対応できるよう態勢を整えてきた。しかし、リスクは高まっている」との見方を示した。

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原題:U.S. Firms in Hong Kong Seek Assurances on Freedoms, AmCham Says(抜粋)

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