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ECB政策委員会、金融緩和策のガイダンス変更巡り意見対立-関係者

  • 来週の会合控え草案文書が当局者に配布、タカ派とハト派で議論激化
  • パンデミック緊急購入の縮小に関する議論は9月持ち越しの見通し

欧州中央銀行(ECB)の政策当局者は、金融緩和策の文言の変更を巡り意見が分かれている。事情に詳しい当局者が明らかにした。来週の政策委員会会合を控え、文言の変更案を記した草案文書が当局者に配布された。

  ECBは今月完了した戦略点検を踏まえ、22日の会合で金利を含めて主要な政策手段のガイダンスに調整を加える。戦略点検の結果、インフレ目標を引き上げるとともに、金利が現在のように下限付近にあるうちは金融緩和をとりわけ強力かつ持続的に提供していくことなども表明した。

  戦略点検の声明の文言は政策委員会が全会一致で承認し、時期尚早の政策の引き締めは一切避けるべきだとの見解も共有されている。一方で、新たな戦略をどのように現在の政策に反映させるかについて、政策委員会のタカ派とハト派との間で距離があるという。当局者によれば、議論は激しさを増しつつある。

  22日の政策声明は、ECBのインフレ目標が「2%を下回るがそれに近い水準」から2%に変更されたことが考慮される見通しだが、ラガルド総裁はさらに踏み込んだ形が必要だと示唆している。同総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「コミットメントを粘り強く示す必要性を踏まえると、フォワードガイダンスが再検討されることは確実だ」と発言した。

  複数の当局者によると、もう一つの争点であるパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の終了方法と従来からある資産購入プログラムの調整に関しては、9月まで決定が持ち越される。

  ECBの報道官はコメントを避けた。

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原題:ECB Split on Stimulus Guidance as Policy Makers Consider Drafts(抜粋)

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