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東京メトロ上場が必要、国と都が同時・同率で売却-国交省答申

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国土交通省の交通政策審議会は15日、完全民営化の効果を最大限に生かすため、東京メトロの上場を進めていく必要があると答申した。

  答申では、株式を保有する国と東京都が株式売却を早期に進めていく必要があるとした上で、両者が同時・同率で売却することが重要だとしている。

  東京8号線(有楽町線)の延伸と品川と白金高輪を結ぶ品川地下鉄構想には十分な公的支援が必要と指摘。両路線の整備期間中は、国と東京都が株式の2分の1を保有することが適切であると主張した。

  2018年度の試算では、東京8号線の豊洲-住吉間延伸は総事業費1560億円、品川地下鉄は総事業費800億円と見積もられている。

  政府と都はそれぞれ53.4%、46.6%の東京メトロ株を保有。政府は復興財源確保のためにメトロ株の一部売却を決めており、27年度が期限となっている。

  赤羽一嘉国交相は、東京メトロの完全民営化促進など「長年の課題を同時に解決する道筋を示していただいた」とした上で、関係者とも連携し「株式の確実な売却など必要な取り組みを進める」とコメントした。

(国交相の発言を追加しました)
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