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EU、気候対策を大幅加速-自動車や貿易など全産業で抜本的改革

更新日時
  • 35年までに内燃エンジン車の新車販売禁止、国境炭素税導入へ
  • 気候対策を「円滑に進めていく余裕はない」-欧州委

欧州連合(EU)は環境問題の取り組みで世界を率いる立場を目指し、暖房から自動車に至るまで経済のあらゆる分野で大胆に規制を見直す。

  14日にEUが公表した政策提案によれば、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で少なくとも55%減らす目標の実現に向け、全産業が化石燃料からの脱却を加速するよう求められる。

  この提案は「フィット・フォー・55」と呼ばれる気候変動対策の政策パッケージで、EUの排出量取引市場を拡大し、35年までに内燃エンジン車の新車販売禁止、環境規制の緩い国からの鉄鋼やセメント、アルミなどの輸入に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置(国境炭素税)」導入などが盛り込まれている。国境炭素税を巡っては、通商面で緊張が生じる恐れもある。

  今回の政策案はこれまでで最も野心的な多国間の気候戦略で、温室効果ガスの実質排出ゼロを目指す上で、米国や中国など大量排出国を含めた主要国に対し、EUがリードを大きく広げる内容だ。

  欧州委員会のティメルマンス執行副委員長(欧州グリーンディール政策統括・気候変動対策)は、「われわれは産業改革だけではなく、気候危機という存続に関わる脅威にも直面している」と記者会見で述べ、気候対策を「円滑に進めていく余裕はない。かなり大胆に行動しなくてはならない」と言明した。

  気候変動対策が提案通りに導入される可能性は低い。一連の提案をどう法律化するかを巡り、EU加盟国は今後何年も政治的に格闘することになる。すでに不満の声も聞かれており、ティメルマンス氏も「非常に困難な」道であることを認める。

  EUは1990-2019年に排ガス量を24%削減した。しかし壊滅的な地球温暖化を回避するには削減ペースをさらに加速させる必要がある。非営利団体のカーボン・アクション・トラッカーによれば、EUが目指す55%削減もまだ「不十分」であり、パリ協定で定めた目標を達成するには、30年までに65%削減する必要があると推計している。

Global Gases

Even as the EU cuts carbon emissions, the climate impact is limited as the vast majority of fossil fuels are consumed elsewhere

Source: BP Statistical Review of World Energy 2021

Note: Figures refer to primary energy consumption in 2020

原題:EU’s Bold Climate Plan Targets Cars, Planes and Trade (1)(抜粋)

  

(詳細を加えて更新します)
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