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イエレン財務長官、国際課税改革の承認で米企業からの後押しを期待

  • 多国籍企業の幹部らが支持を表明、課税の明確化を評価-イエレン氏
  • イエレン氏、超党派は不可能との前提を否定-共和党議員も協力へ

イエレン米財務長官は国際的な法人税見直しの承認を政府が議会に働き掛ける上で、米企業から重要な支援を得られる可能性が高いとの見方を示した。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が先週末に支持した国際課税改革は、共和党の反発で批准が妨げられる可能性がある。

  イエレン長官は13日、訪問先のブリュッセルでインタビューに応じ、「共和党側は企業に目を向け、企業利益を保護しようとするだろうが、その企業側は国際課税改革を承認してほしいと議員らに訴えるというのが私の見方だ」と語った。

  ベネチアで開かれたG20会議では、多国籍企業に対する課税を見直す枠組みで大筋合意が成立した。この枠組みは経済協力開発機構(OECD)が主導した協議でも、132カ国の支持を得ている。

イエレン長官、大まかな議会スケジュールに言及-国際課税合意巡り

  イエレン氏はベネチアで開かれた11日の会見で、世界各国の法人税税率を「15%以上」とする合意部分については、民主党単独で上院通過が可能になる財政調整措置の法案に盛り込まれると楽観を示した。同合意は国際課税改革の2本目の柱と位置付けられている。

  しかし13日のインタビューでは税率や税制がより明確になる可能性があるとして、多くの多国籍企業の幹部から国際課税改革への支持が表明されているとイエレン氏は強調した。

  一方で1本目の柱とされる大手企業に事業拠点国が課税する取り決めについては、上院で3分の2の賛成が必要かどうかは明らかになっていない。

  イエレン氏は必要に応じて共和党にも支持する議員がいるだろうとの期待を表明。1年ほど後に1本目の柱を巡り議会の行動が必要となる場合、「超党派では不可能だという前提には立たないつもりだ」と述べた。

原題:Yellen Sees U.S. Companies Pushing to Approve Global Tax Accord(抜粋)

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