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東証の取引延長「メリット、デメリット考えて意見集約」-日証協会長

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日本証券業協会の森田敏夫会長は、東京証券取引所が検討している現物株の取引時間延長について、「メリット、デメリットをてんびんにかけて検討していくべきだ」と述べ、協会として証券業界の意見を集約し、積極的に発信していく意向を示した。

  東証は5月に市場機能強化に向け作業部会を設置、現在は午後3時となっている取引終了時間について、後ろ倒しする検討を始めた。2014年にも夜間や夕方の取引市場を設ける案などを協議したが、証券業界の強い反対で棚上げされた経緯がある。

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日本証券業協会の森田敏夫会長(7月1日)

Source: Japan Securities Dealers Association

  1日付で就任した森田会長はブルームバーグなどとのインタビューで、今回、取引時間延長の議論が始まった背景には、昨年10月にシステム障害で現物売買が終日停止となったことを受け、当日復旧をにらんで延長の選択肢を持ちたいという東証側の意向があると指摘。「前提が今までの議論と違う気がする」とし、その点を踏まえて会員企業の意見集約を進めているという。

  一方で、証券各社のシステム投資や取引時間終了後の後継業務などの負担との見合いを検討し「われわれとして言うべきことは言っていく」と述べた。後継業務の一部が非効率だと指摘する声もあるが、例えば、投資信託の基準価格を運用会社と信託銀行が二重に計算する仕組みについて「過剰との見方もあるが、私は透明性があり日本の良さだと思う」との認識を示した。

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