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イエレン長官、大まかな議会スケジュールに言及-国際課税合意巡り

  • 法人税の最低税率の合意は財政調整措置に盛り込まれると楽観視
  • 多国籍企業の課税の審議は22年春と予想-国際条約扱いかは言及せず

イエレン米財務長官はベネチアで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で10日支持された国際課税改革の2本柱について、米政権が議会承認をいつ望んでいるかに言及し始めた。

  イエレン長官は11日の会見で、一部に関しては承認に共和党の協力が求められる上院で3分の2の支持が必要になると考えているかについては示唆しなかった。その上で、世界各国の法人税の最低税率を「15%以上」とする合意部分については議会承認への期待をあらためて表明。民主党単独で上院通過が可能になる財政調整措置の法案に盛り込まれると楽観視した。

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イエレン財務長官(G20財務相・中央銀行総裁会議、7月11日)

  一方、多国籍企業に対し事業拠点のある国をベースに課税する権利の見直しについては「幾分鈍めの軌道にある」とした。「詳細は引き続き交渉される」とした上で、「われわれは議会と協力する。恐らく2022年春に準備が整い、その時点で、実施に何が必要かを見極めることになる」と述べた。

  多国籍企業の課税に関する部分が、上院で3分の2の賛成が求められる国際条約と議会で見なされるかどうかについては言及していない。

  今回の合意は10月にローマで開かれるG20首脳会議で最終決定する運びだ。財務相らは国際的な実施は23年になると予想している。

原題:Yellen Sets Out Rough Timeline for Congress on Global Tax Deal(抜粋)

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