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ECBのビルロワドガロー氏、新たな景気支援策で合意急がず

  • 戦略は長期的だが政策はどの政策委でも変えられる
  • インフレのオーバーシュートの程度については明確な定義はない

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー、ビルロワドガロー・フランス中銀総裁はユーロ圏経済を支援する現行の緊急対策に続く新たな措置で合意を急がない考えを示唆した。

  ECBが1年半に及んだ戦略点検を先週完了し、インフレ目標の引き上げと、気候変動問題と持ち家コストを考慮に入れることを決めた後、投資家は金融政策への影響を注視している。次回政策委員会は7月22日。

  ビルロワドガロー氏は20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議が開催されたベネチアで記者団に対し、「戦略は長期的だが、政策はどの政策委でも変えられる」と述べ、「今後年末までに少なくとも4回のそのような会合がある」と指摘した。

  ECBは従来「2%を下回るがそれに近い水準」としていたインフレ目標を2%に引き上げ、一時的な期間、度を超えない程度に2%を上回ることも容認する可能性を示唆したが、その意図する内容は重要な不確実性だ。これは来年3月に終了予定のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の行方にも影響を及ぼす。

  ビルロワドガロー氏は新たな目標は「重要な変更」だが、容認され得るオーバーシュートの程度については明確な定義はないと述べ、「事前に決定されたこれこれしかじかの基準値ないし期間でルールを設定しても意味はない」と指摘。「PEPPに基づくネットの購入を来年3月に停止すると想定しても、当局の金融政策は4つの異例のツールのおかげで、必要な限り極めて緩和的な状態が続く。それについては疑問の余地はない」と語った。

原題:
ECB’s Villeroy Signals No Urgency to Settle Post-Crisis Stimulus(抜粋)

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