コンテンツにスキップする

中国、海外IPOルール厳格化へ-ほぼ全ての企業対象

更新日時
  • 国外上場目指す際、サイバーセキュリティー巡る認可申請が必要に
  • データや個人情報が外国政府に「操作・悪用」される恐れと説明

中国当局は海外上場を目指すほぼ全ての企業に対し、サイバーセキュリティー審査を受けるよう義務付ける新たなルールを提案した。

  国家インターネット情報弁公室(CAC)が10日発表した声明によれば、100万人を超えるユーザーのデータを保有する国内企業が海外上場を目指す場合、サイバーセキュリティーに関する認可申請が必要になる。

  CACはこうしたデータや個人情報は「外国政府によって影響を受けたり、操作・悪用されたりする」恐れがあるため新しいルールが必要だと指摘。サーバーセキュリティー審査では海外での新規株式公開(IPO)による国家安全保障リスクの可能性についても調べると説明した。

  ブルームバーグは先に、中国当局が自国のテクノロジー企業による変動持ち分事業体(VIE)モデルを通じた米国で資本調達を制限する計画だと報道。10日の発表はこれを確認するものとなった。アリババグループ百度(バイドゥ)、滴滴グローバルなどがこうしたモデルを採用している。

中国、国外上場の抜け穴ふさぐルール変更を計画-関係者

  CACは新規定の施行に先立ち、ルール変更について意見を募っている。

原題:China Tightens Rules on Foreign IPOs in New Blow to Tech Firms(抜粋)

(詳細を追加して更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE